・本サービスは、貴社とお取引先様を請求書の受領からお支払いまで繋げる新しいWeb決済サービスです。
・本サービスでは、一部の機能のご提供に際し、三井住友カード株式会社のクレジットカード（※）の機能を利用するため、貴社は、弊行とiB-tle利用契約、三井住友カード株式会社とクレジットカード会員契約を締結していただく必要がございます。
※発行にあたり手数料は発生せず、カード番号の採番のみでカード板の発行はございません。
・ご郵送頂いた書類は返却致しません。
・混雑状況により弊行が申込を受領してから、書類確認の完了のご連絡まで1ヵ月程度を要する場合がございます。
・お申込内容の確認の結果、お取引をお断りする場合がございます。また、虚偽の申請があった場合はご利用をお断りさせていただきます。なお、ご利用をお断りする場合、理由はお答えできかねます。

１．貴社（貴社の役員等を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当した場合、又は次の①から⑤のいずれかに該当した場合、弊行及びSMCCは、通知・催告等をせずにiB-tle利用契約および会員契約を解約できるものとします。この場合、iB-tle利用契約および会員契約に基づく権利を喪失するものとします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．貴社（貴社の役員等を含む）は、自ら又は第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤その他前記①から④に準ずる行為

【サービスご利用時のご留意事項】
1. 支払口座への資金のご準備は引落日の前日までにお願いいたします。引落日当日にご入金いただいても引落ができない場合があります。なお、入金後の再振替等には対応しておりません。
2. 違算が発生した後に再度、お取引先様から請求があった場合、iB-tle商品説明資料に記載の期限内に、支払データの承認作業をお願いいたします。所定の期限を超過した場合、当該請求データは無効となります。
3. 本サービスに関するシステムに障害が発生し、復旧見込みがない場合、振込等の代替手段での決済をお願いする場合があります。
4. 支払データを否認する際、お取引先様へ否認事由をお伝えいただくためコメント欄を準備しております。当該目的以外でのコメント欄ご利用は禁止します。

【オプション機能について】
1. 口座振替で決済をご利用され、かつ支払サイトを1ヶ月以内に設定している場合（例えば、月末締め翌月27日払い等）、支払日変更オプションは原則ご利用いただけません。
2. 親会社、子会社、関連会社等及びそれに準ずるお取引先様とのお取引では、支払日変更オプションはご利用いただけません。

【情報の取扱いにかかるご留意事項】
1. 本サービスは一部機能の提供に三井住友カード株式会社（以下、SMCC）のクレジットカードの仕組みを活用しております。弊行とSMCCは、貴社の企業・財務情報ならびに貴社およびお取引先様が本サービスの利用にあたりシステム上に登録し、または弊行もしくはSMCCに提供した一切の情報について、各種審査や本サービスの提供等を目的として相互に提供・共有できるものとします。
2. 引落日にお支払いただけなかった場合は、直ちに当該事実がお取引先様へ通知されます。また、支払日変更オプションご利用時にSMCCへのお支払いをいただけなかった場合は、弊行およびSMCCは、当該事実を弊行およびSMCCと提携関係にある信用調査会社に提供する場合があります。

私どもは個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、預金や融資業務のほか、銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務において、下記利用目的で利用いたします。

金融商品やサービスの申込受付、資格等の確認、継続的なお取引における管理、融資取引やリスク商品等の適合性の判断、金融商品やサービスの研究や開発、各種ご提案、お取引の解約や事後管理、権利の行使や義務の履行、与信業務における個人信用情報機関の利用、委託業務の遂行等、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。